働き方改革は誰がするのか？

ここのところ
どこかの学園の問題でもちきりでしたが、
残業時間の上限を100時間未満にする
などの動きが出てきました。

今までは、法律上、
残業時間の上限がなかったので、
画期的なことなのかもしれません。

しかし、個人的には、
上限が必要だという考え方
そのものを改革するべきだ
と思います。

その話はまたの機会として・・・

我が国は、今、
働き方改革を推し進めています。

世の中、労働時間を短くしよう！
というような雰囲気になっています。

どこの会社も労働時間を短くしようと
躍起になっています。

私は、お客様のところで、
労働時間の見直しの相談を受けています。

労働基準監督署の調査で
是正勧告で労働時間の削減を
受けたのがきっかけです。

会社は早く「しくみ」を
変えたがっています。

なぜでしょうか？

「早く対応しないと
　送検のリスクがありますよ！」

と労働基準監督官から
指導を受けているからです。

会社としたら

「送検されたら大変だから、
　早くやりましょう！」

というのです。

その気持ちも分かります。

しかし
ちょっと、待って下さい！

「労働時間を短くして会社の収益は
大丈夫なんですか？」

と質問すると

「なんとかするしかありません。」

つまり

「どうなるかわからない」

のです。

それは、そうだと思います。

労働時間に頼って収益を上げてきた
ビジネスモデルは急には
変えられません。

なぜなら
労働時間以外で収益をあげる
ビジネスモデルを作るのには
時間がかかるからです。

政府が目指しているのは
働き方の改革であり、
ビジネスモデルの改革です。

10働いて10稼いでいたものを
8働いて10稼ごう！
と言っているです。

こんなことはビジネスモデルの
変更なしには実現できません。

この記事を見た時に、
やはり、ヤマト運輸はスゴイな！
と思いました。

そして、3日後には・・・

さらに、ヤマト運輸は、
未払い残業の記事を否定しています。

支払うのは夏と言っているので、
それまでに準備をするのだと思います。

いずれにしても、複数の部署が
連携して対応しているのが分かります。

以前、『働き方改革は、
ルービックキューブだ！』
というお話をしたと思います。

専門家であればあるほど問題を解決できない

ルービックキューブのような問題を
解決する時は、
同時に複数の問題を解決する
必要があります。

この時にチームビルディング的な
考え方が必要になります。

その問題を取り巻く人々の意思を
調整しながら、
問題の解決に向かわなければなりません。

ヤマト運輸はこれができている
ということです。

労働基準監督署の対応ということで、
人事部が中心に対応している会社
が多いですが、
これは全社の問題です。

人事部がルールを変えれば解決する・・・
そんな都合のいい話ではないのです。

経営者も営業部も情報システム部も
人事部も関わる全ての人に、
１つのテーブルに座ってもらうか？
がこの問題を解決する第一歩なのです。