2022年4月からいろいろな法律が
改正されました。
・成人年齢を18歳に引き上げ
・不妊治療の保険適用拡大
・育児・介護休業法の改正
などなど
実は、これ以外にも
改正になっている法律があります。
それは・・・
道路交通法の改正です。
事業主（会社）が、
従業員が会社の車を使う時に
飲酒をしていないか？
チェックをしろ！
というものです。
詳細はコチラをご覧ください。
https://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf0209.htm
具体的には、
次の事項を毎日記録して、
1年間保存することが
義務づけられます。
【記録事項】
・確認者名、運転者
・運転者の業務に係る自動車の
自動車登録番号
又は識別できる記号、番号等
・確認の日時、確認の方法
・酒気帯びの有無
・指示事項、その他必要な事項
これ、サラッと書いていますが、
これを守ろうとすると・・・
例えば、
従業員が出張のために
朝の6時に家を出発する場合も
飲酒をしていないか？
チェックしなければなりません。
でも、これは、誰がチェックしたら
よいのでしょうか？
安全運転管理者
つまり、社員です。
しかし、社員が四六時中、
従業員の家を回ってチェックする
なんてできません。
では、どうしたらよいのか？
というと・・・
神奈川県警の資料では、
次のように書いてありました。
運転者の酒気帯び確認の方法は
対面が原則であるが、
直行直帰の場合など
対面での確認が困難な場合には
これに準ずる適宜の方法で実施すればよく、
例えば、運転者に携帯型アルコール検知器を
携行させるなどした上で、
（1）カメラ、モニター等によって、
安全運転管理者が運転者の顔色、
応答の声の調子等とともに、
アルコール検知器による測定結果を確認する方法
（2）携帯電話、業務無線その他の運転者と
直接対話できる方法によって、
安全運転管理者が運転者の応答の
声の調子等を確認するとともに、
アルコール検知器による測定結果を
報告させる方法等の対面による確認
と同視できるような方法
つまり、
運転者に携帯型アルコール検知器を
携行させて、
携帯電話で確認しろ！
と言っているのです。
しかし、これはさすがに
無理ゲーではないでしょうか？
たとえ、携帯電話であっても
社員が全ての運転者を管理しようと
すると、朝から晩まで電話をして
いなければなりません。
こんな法律を本気で施行する
つもりなんでしょうか？
そもそも、なんで、
こんな法律ができたのか？
というのは、
想像でしかありませんが、
飲酒運転による不幸な事故が絶えない
からだと思います。
国として、
それを放置しておけないので、
法律を作ったのですが、
結局、会社に責任を負わせよう
しているのです。
国の不作為を回避しよう
としているとしか思えません。
本来、ルールというのは、
組織の目的や戦略に合致している
必要があります。
そして、守るのに
手間がかからないことが大事です。
守っても意味がないと感じる
ルールは守ろうとしないですし、
守るのに手間がかかるものは、
やろうとは思いません。
今回の道路運送法の改正は、
ルールを守ろうとする要素が
ことごとく抜け落ちているのです。
これは上手く行かないと思います。
会社でルールを作る時も同じで、
組織の目的や戦略の実現に
必要だと思われることと
ルールを守るのに手間がかからない
ようにすることが大事なのです。
是非、今回の
道路交通法の改正を反面教師にして、
組織内のルールを作っていただければと
思います。
今日も最後まで読んでいただき
ありがとうございます。
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