給付金か？減税か？

物価高やトランプ関税への対応策として
給付金がよいのか？減税がよいのか？
話題になっています。

給付金を配るぐらいなら、
税金を取らなきゃいいなんて話もありますが、
それ以前に給付金を配っても、
上手くいかない理由があります。

それは、行動経済学で説明ができます。

人は損をすることを嫌います。

「損失回避性」というものです。

例えば、
①何もしないで5万円もらえる
②ジャンケンで勝ったら10万円もらえる
のと、どちらを選びますか？

おそらく、
①何もしないで5万円
を選ぶと思います。

ジャンケンで勝つ確率は50％

50％のリスクを負えば、
２倍になるかもしれないのに、
失うことを恐れます。

つまり、5万円もらう「喜び」と
5万円失う「悲しみ」は
同じではないのです。

「行動経済学」の実験によると
失う「悲しみ」は、得る「喜び」の
1.5倍～2.5倍だそうです。

だから、同じ5万円でも、
もらった場合は、5万円ですが、
失う場合は、7.5万円〜12.5万円の
感覚になるということです。

それはどういうことか？というと・・・

もらったお金は使わないということです。

つまり、もらったお金は貯蓄に回ります。

国が国民にお金を配っても、
市場に回らないので、
経済は活性化しません。

それに対して、
減税は、本来かかっていたものが
かからなくなるので、得をした気分になります。

お金を使うことでお金を失いますが、
減税された分を得をする感覚になるので、
その得する分を失わないようにするため、
お金を使います。

その結果、市場がお金が回り、
経済が活性化します。

貯蓄に回るお金は、
経済効果を生みません。

どうせ、国のお金を使うなら、
減税の方が経済効果を生むだけ
意味があると思います。

だから、経済効果でいうと減税なんですが、
減税が時限適用だとすると、
税率が元に戻った時に、
今度は、逆のことが起こります。

つまり、税率が増えることで、
お金を使うと損をするという感覚になり
お金を使わなくなります。

そうなるとそうなったで、
また市場にお金が回らなくなります。

税率を上げると景気が悪くなります。

だから、税率を下げて上げないのであれば、
減税が良いのですが、
時限措置で、将来、税率を上げるのであれば、
行って来いであまり意味がないとも言えます。

結局のところ、給付金も減税も、
場当たり的な対応で、
根本的な解決になっていないのです。

そもそも、消費税を下げられないのは、
社会保障費が増えているということなので、
本当に手をつけるべきは、
社会保険料だと思います。

厚生年金保険料を下げると、
会社は保険料の負担が減り、
社員は手取りが増えます。

会社の保険料負担分を社員に渡すと
社員の手取りはさらに増えます。

会社の負担は変わらずに
実質、賃上げと同じ効果があります。

そんなに賃上げしたいなら、
企業にお願いばかりしないで、
厚生年金の保険料を下げればいいのに
と思います。

給付金か？減税か？なんて
二者択一になっている時は、
視野が狭まっている可能性があります。

二者択一になっている時こそ、
本当にその２つの選択肢しかないのか？
他に選択肢がないのか？
視野を広げる必要があるのだと思います。

今日も最後まで読んでいだき
ありがとうございます。

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